税務調査の基本的流れ

選定とはこれから調査する対象を選ぶことです。
　私が若かりし頃は、所属部門のみんなで所掌している申告書を毎月すべて見ていました。
　今はその人員も少なくなり、KSKという国税庁が誇る申告分析・管理を担うシステムがありますので、そのシステムがフル回転して、不審な申告書を炙り出し、フラッグを立てます。
　自分で見た申告から選ぶ・KSKが選定したものを選ぶ・資料情報が回付されその情報を基に選ぶ。この3つが主軸になります。
 

実地調査の前に、原則として国税通則法に規定される調査手続に則った事前通知が納税者から委任されている関与税理士に対して行われます（無予告調査は文字通り通知がありません）。

・最初の電話は日程調整です。しかし、この日程調整で何の税目について調査されるのかが示されます。

◦事前通知
・日数については大体２～３日です。最近では２日が多いですが、規模や業種等総合的に判断して日数が設定されます。
・調査対象期間についてもこの時に提示されます。普通は3年間ですが、5年と言われた時には要注意です。単に5年前に遡りたいだけでなく、不正処理を見込んでいる場合があります。

※注意事項
　日程調整の時に安易にそのままスケジュールを決めてしまわないでください。調査には準備が必ず必要です。その準備は関与している税理士と書類を確認しながら打合せしておかなくてはなりません。
　そのため、税務署側が近い日を設定しても、こちらの準備ができそうになければ、そこは伸ばしてもらうべきだと思います。あくまで、協力しないのではなく、準備期間をもらうのです。

最初にサラリーマンとしての儀式ともいえる名刺交換を行います。その後はいよいよ調査が開始されるのですが、最初あなたは拍子抜けするかもしれません。2日間としての調査の流れを見ていきましょう。

・1日目：午前⇒事業概況の聞取り。調査官によって様々ですが、天気のこと・ニュースのこと・政治のこと・趣味のこと・いろいろと話していく中で調査官はアイスブレイク(※)を狙いつつあなたの人柄・税に対する認識度・経理に対する関与度合い・趣味とそれに掛ける資金の額・家族の生活状況・資産の保有状況(預貯金・株式等)などなど、他にもいろいろありますが、できうる限り個人の情報をたわいもない会話の中から聞取りをします。全ては調査展開で確認し、不正処理がないか目星をつける為です。
そして午前の終わり直前には書類の提示状況を確認し、書類のつけ方やどんな書類があるのかの説明を受けて午前中は終わりです。（※アイスブレイク：会話などで緊張を緩和させること）

・1日目：午後⇒いよいよ書類を見ながら本格的な調査の開始です。
　法人税調査の場合でお話しますと、若い調査官は大抵、期末の帳端処理を見てちょっとした間違いを見つけて安心しようとします。ベテランは期中のメイン取引から上手に質問して流れを掴み、その中にあるイレギュラーを見抜こうとします。調査が出来る、出来ないの最初の基準はここにあると私は見ています。
 　ですから、特にベテランがいろんな揺さぶりをかけるような質問をしてくる可能性が高く、その場合は自分で全てを答えようとせず、税理士に話を任せるか、午前中の概況聴取が済んだ段階で午後から忙しいことを伝え、中座することも一つの手段です。
　初日は半日しか実働時間がないため、中途半端な形で終わることが多いです。署に戻ってからの報告があるため、午後4時には引き上げるでしょう。

・２日目：午前⇒昨日の続きではあるけれど、初日と大きく違うのは前日の話や書類から、税務署で確認できることは確認し、統括官という役職のベテランの職員から特別の指示を受けてきていることです。
大抵の場合、質問内容が鋭くなっています。さらに2日目で何も見つからなければ3日目も来るのは相当困難になるため、何としても端緒を見つけようとして必死になっています。そこで、何もなければ、調査官は困り顔で昼前に中座しますが、問題点を見つけていれば、意気揚々と中座していきます。

・2日目：午後⇒最後の3時間(13時～16時)となるこのタイミングは本当に必死です。何故か？それはこの2日間で調査の全貌を確認することができるはずもなく、必要な帳簿を借り上げるという作業があるからです。
「預かり証」というものを作成して借りるのですが、これが1点1点確認しながら記載して作業するため、時間が掛かることから、その時間を残すため「3時間」はさらに短くなるのです。

ここまででほとんどの場合、臨場は終了なのですが、これで調査が終わった訳ではありません。
ここから借り上げた帳簿の確認、銀行調査による代表者・家族等の預金の確認、取引先への反面調査などなど、よほど問題点がない限りは一通りのことはやるでしょう。