経営サポートと万全の税務調査対策
それが当所のセカンドオピニオン

【経営者の不安…。税務調査っていつ来るの？】

・会社員から独立して事業を起こし、ようやく軌道に乗ってきたが税務調査がくるのではないかと不安で仕方がない。

・個人事業を拡大して法人化したけど、法人税の調査がどんな調査分からないため、どんな書類を揃えたらよいのか全くわからない。

・現金商売は突然税務署が来ると聞いているが、その時何をしたらよいか、それまでに何をしたらよいかしっかりと教えてほしい。

・今の税理士さんは税務調査では強く主張してくれなかった。税務署員に対してもう少ししっかりとした主張をしてくれる税理士はいないのか。

あなたは今までこんな不安や要望など持ったことはありませんか？

私は人生の半分以上である28年間の長きに渡り、税務署・国税局にて過ごしてきました。その中でも平成20年7月～令和3年6月までの約13年間は法人機動官・法人特別調査班・資料調査課と「無予告調査」を専門で実施する部署にいました。

今、税理士としてお客様側の立場に立ち、これまでの経験を活かして税務調査対策をしっかりと立てられるだけでなく、普段の経理において指摘されるような問題点がどこに潜在しているかをしっかりと見抜き、その後の経理を改善することで節税効果を提案していきます。

　当所とのセカンドオピニオン契約を締結したことによる効果は次のとおりです。

◦どういう経理処理をすればよいか分からない時に、調査を前提に処理を提案します。

　⇒これにより普段から税務対策を立てているのと同じ効果が得られます。

◦無予告で突然の調査が実施された場合でも迅速に立会し、事業主・代表者の方が慌てることなく税務調査を迎えられるよう準備の時間を確保します。

　⇒この「時間」を確保することが、無予告調査において重要な意味を持ちます。突然来られた場合に、落ち着いて対応するための「冷静になる時間」が調査対策の一つになります。

◦今の状況が果たして調査に耐えうるのか不安な場合、私が実際に調査を想定して書類を拝見し、問題点を指摘します。

⇒そういった場を設けることで、調査に対する「練習」にもなり、調査当日を迎えても落ち着いて振舞えるだけでなく、同時に無駄な出費などがないか検討して節税効果を生み出します。

セカンドオピニオンとしての顧問

・普段の経理処理をサポートしながら、どこに指摘事項が潜在するかを注意して見ていれば、突然の調査でも大丈夫です。

・無予告で臨場した税務署員に対して、電話で直接交渉して代表者が冷静になれる時間を確保します。

・調査展開中も当局の狙いが何か適格に見抜き、代表者が不利にならないよう現場で徹底的に寄り添って対応します。

・まずは、訪問、来所、電話、zoom、LINEなど様々な形で面談　を行い、あなたの税務に絡む相談を行います。

・今の税理士と契約を解除しない場合でも連携し、調査を行っていた立場から的確にアドバイスを行います。

・税務当局での調査経験を生かし、税務調査を行う立場に立って経理状況・書類の整理状況、決済状況、現金の管理状況、申告内容のチェックを行い、同時に節税対策すべき点の有無や税務的に判断が難しい取引についてどう経理処理すべきか丁寧にアドバイスします。

・ある程度経理状況が分かった上で当局の視点で模擬的な調査を行い、どこに潜在的な問題があるか、申告内容に改善点がないかなど大切なアドバイスを行います。

突然の無予告調査を高い確率で防ぐことができる一般の納税者にはあまりしられていない制度があります。

それが税理士法第33条の２第２項の『書面添付制度』というものです。

＜国税庁ホームページ解説抜粋＞　⇒「書面添付制度」とは税理士が申告書の作成に関し、計算し、整理し若しくは相談に応じた事項又は審査した事項又を記載するものであり、当該書面が申告に添付されている場合には、税務調査の事前通知又は更正を行う前に、税理士に対して意見を述べる機会を与えることとされています。

つまり、この書面添付制度は、税務に関する専門家としての立場をより尊重して付与された税理士の権利の一つであり、税務調査の事前通知前に税理士から意見を聴取したことによって、疑問点が解消し、それ以上調査が必要ないと認められたときには、あえて帳簿調査に至らないというものです。

この書類はかなりの強みを持っており、突然の無予告調査を防ぐものとしての効果は絶大です。　　　　　　　
（※税務調査の省略を前提としているものではありません。）

もし、あなたの事業、法人が税務調査に選定された場合でもこの『書面添付制度』を活用している場合、税務署側は顧問である税理士に事前通知の前段階で予め意見聴取し、審査を実施することになります。

事前に審査するということは、時間を稼ぐとともに、税務署がどこをねらっているか知ることができ、万全の態勢で税務調査に対応することが可能になります。(※確実に無予告調査をなくすことができるわけではありません。)