税務調査への対応

・電話、お問合せ・ご相談フォームから、まずは今の状況を教えて下さい。（丁寧に対応します。安心してご相談下さい。）

・ご相談内容やご要望を簡単にお伺いしたうえで、無料相談の日程を調整させていただきます。

・電話、メール、Zoomなどにより、詳しい内容を伺い、税務調査の対応についてアドバイスいたします。

・税務調査の立会にはお客様に対して、税務調査代理権限を有している税理士しか立会できません。それを証明するのが『税務代理権限証書』です。正式に委託されれば、同書類を作成して税務当局へ提出し、税務調査を受託したことを当局に知らせ、調査対応窓口を当方へ一本化します。
 

・突然の無予告調査の対応など、緊急を要する場合は、可能な限り早急に現場に駆け付け、調査が代表者の意図せぬ方向へ進まぬよう最大限の対策を打ち出します。
 

・税務当局に対して調査状況を確認するとともに、以前に、または現在関与税理士様からの状況把握、連絡調整、資料の引継ぎを受けます。（現在、顧問税理士がおられてもセカンドオピニオンで関与は可能です。）
 

・税務調査の冒頭から私が関与できなかった場合でも、そこから任せていただければ、その時点までで指摘を受けた問題点について整理・確認し、どう対応すれば最小限度のキズで済むか検討し最大限の力をもって交渉します。

・事前連絡を受けていれば日程調整した日までに十分な準備を行って当日朝から現場で立ち会います。

　無予告調査の場合、調査担当者へ直接電話し、調査交渉をしつつ現場に入ります。

・調査の過程で税務当局から提出依頼された資料について、まずは必要以上の情報が当局に行かないよう分析し当局が課税しようとしている要件を満たしているか検討し交渉の余地がないか検討します。

・税務当局へ出頭し、提出依頼された書類や質問事項について私が説明します。

・お客様及び現在関与の税理士様へ調査状況を分かりやすく丁寧に随時報告します。

・調査の展開上で税務当局が指摘した問題点について、当局が言うことが正しいのか、お客様の正当性を主張できる内容なのか徹底的に検討し、主張すべきことはしっかり主張して、言われるがままにならないように調査を終結させます。

・期せずして、不正行為があったと税務当局が認定した場合、税務当局は事実関係を聞き取り、『質問応答記録書』という文書を作成して証拠として残します。その作成にも立会い、適切にアドバイスして意に沿わない文章を作成されることがないよう寄り添います。

・調査の結果を受け入れ、修正申告に応じるとなった場合には、税務当局と修正申告の内容を確認し、適正に修正申告の作成と提出を行います。

・税務当局からの指摘について、もう一度経理を一緒に見直し、同じような指摘をうけることがないようにするにはどうすべきか責任を持って改善していきます。